本日、集団予防接種の注射器使い回しを放置したとして、国の責任が問われているＢ型肝炎訴訟の和解協議が札幌地裁でありました。
　国側は予防接種の証明について、母子手帳がない場合にも、注射痕で接種が推定されるとの医師の意見書などから総合的に判断していくこと、和解金額は国の責任を認めた２００６年最高裁判決の水準を踏まえることなどの和解案を初めて提示しました。
　ながつま昭は、厚労省内における記者会見で、「今後とも協議を続けて、なるべく早めに決着が図れるように努力をしていくということに尽きると思います」と述べ、協議を重ねた上で、できる限り早期に協議が整うよう努力する考えを示しました。