本日、政府が今国会に提出を検討しているテロ等準備罪新設法案に関して、民進党のヒアリングがありました。
　この法案は、テロや詐欺などの組織犯罪を計画した段階で罪に問うことができるもので、対象となる犯罪が６７６に上ります。小泉政権時代に３回も廃案になった共謀罪法案の看板の付け替えです。
　テロ対策はもちろん、大切ですが、この法案が施行されると、戦前の治安維持法のように、冤罪（えんざい）も含めて一般の人が犯罪の疑いをかけられるリスクが高まる懸念があります。国会で対案を示し、厳しく審議してまいります。