本日、民主党の厚生労働部門会議が開催されました。ながつま昭は厚生労働部門会議の座長を務めています。会議では、厚生年金基金の運営、精神保健医療の促進などについて協議しました。
　ながつま昭は、冒頭のあいさつで、「消費増税のみを先行して社会保障が何も進んでいないのではないか、というご意見が多くございます。単に消費税率を上げるだけでなく、社会保障の充実ならびに拡充のために使うことを、国民の皆様にご理解いただけるようしっかりと説明して参ります」と述べました。
　※社会保障と税の一体改革関連法案における主な社会保障充実策は次のとおりです。

●低所得の方が国民健康保険に入る際の、保険料の軽減（対象は400万人）
●低所得・低年金の年金受給者の方々への受給額の上乗せ（対象は500万人）
●低所得・低年金の障害年金受給者の方々への支給額の上乗せ（対象は180万人）
●パート・アルバイトなどの短時間労働者の方々への社会保険適用拡大（対象は25万人）
●無年金の方が年金を受給できるようにするため、年金保険料の納付期間を25年から10年に短縮（対象は17万人）
●消費税率が上がることによる物価上昇に応じた年金支給額の加算（対象はすべての年金受給者）