本日、民主党の社会保障と税の一体改革調査会が開催され、税金と年金保険料等を一体的に徴収する「歳入庁」の創設に向け、同庁を２０１５年１月に発足させることを盛り込んだ中間報告をまとめました。
　中間報告では、歳入庁は国税庁を母体とし、日本年金機構の徴収業務を統合して発足するとしています。
　また、歳入庁設置による最低限の目標として、約５８００億円に上る国民年金未納分の徴収を進めることも明記しました。