立憲民主党は1日、新型コロナウイルス対策本部と子ども・子育てPT、会派の厚生労働部会・文部科学部会の合同会議を開催。ワクチンの『交差接種』や3回目接種の検討状況、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長・対象拡大、予備費の使途決定、コロナ禍の女性への影響――など政府の新型コロナ対策について、関係省庁よりヒアリングをおこないました。

　冒頭、逢坂誠二対策本部長、長妻昭厚労部会長、泉健太政務調査会長がそれぞれあいさつをしました。

　逢坂対策本部長は「在宅療養ではなくて在宅で放置されている、こういう方々が10万人以上いる。いまだにそういう状況になっている訳です。他党のこととはいえ、やはり理解出来ないのは、こういう状況の中で党内の人事をやる――いったい何を考えているのか。今やるべきは『国民の命と暮らし』を守ることであって、党内の争いにエネルギーを注いでいる場合ではないはず。しかも今回びっくりしたのは、憲法53条の規定に基づくルール、あれは義務ですよ。『内閣は召集しなければならない』、それを真正面から野党に対して『その要求は飲めません』と。しかも予算もしっかり確保できているかどうかも分からないのに、国会を開かない。どうかしていると思う」と述べました。

　長妻厚労部会長は「組織委員会からニュースが出てきた。新品のマスクとか新品の医療用ガウンとか、消毒液、新品の。バンバン捨てちゃったと。これ何て言うんですかね。何か間違った常識がまかり通ってしまっている。弁当も、どれだけ捨てているのか。表ではSDGsを推進しますと、みんな表向きの包装紙は、素晴らしい理念が掲げられているけれども、中身は全然違う。ここが国民の皆さんがコロナ対策でも心配になるところだ」と述べました。

　また、泉政調会長は「（緊急事態宣言の期限とされる）9月12日という日程については、国民の立場から全く理解できない。本当に医学的、科学的に、私たちのことを考えてくれているのか。それぐらいにやはり政府が、国民よりも政局を優先している。与党も同じような態度をとっているのは、本当に大きな誤りだと思う。『国民の命と暮らし』というのであれば、国民とちゃんと向き合った対策を打って頂かなければいけない。今、政府は、与党は、それができないと思いますので、われわれが強くこのことを主張して参りたい」と述べました。

　会議では、3回目のワクチン接種の開始時期や、1回目と2回目に異なるメーカーのワクチンを打つ、いわゆる「交差接種」について、河野太郎ワクチン担当大臣が発言した内容が取り上げられました。テレビ番組の中で河野担当大臣は「早ければ、医療従事者には10月から11月の間に」、「高齢者には来年1月から2月の間に」 3回目の接種を始めること、また3回目の接種のバックアップとして、アメリカのノババックス社製のワクチンを使用する可能性について言及しました。これらの点について、参加者から「これらの発言が、本当に政府の中できちんと検証されて発信されているものなのか」との質問がありました。これに対し厚生労働省の担当者は、3回目接種については「現時点で何ら決まった方針等はありせん」と回答。また「交差接種」についても「1回目と2回目とで異なるワクチンを接種した場合の有効性・安全性等に関するデータは十分に得られていない。引き続き情報収集をして、よく検討する必要がある」と回答しました。

　また東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、新型コロナウイルス対策として用意したマスクや医療用のガウンなど（マスク3万3000枚、医療用ガウン3420枚、消毒薬380本など）合わせて500万円相当分を、「一時的に保管する場所を確保していなかった」などの理由で破棄したことについて問われると、オリパラ事務局は、「組織委員会も反省している。オリパラ事務局としては、経費の無駄については、問題意識をもって取り組み、財産の処分については既成概念にとらわれないで経費を切り詰める工夫をするように申し入れている。引き続き注視して参りたい」と弁解しました。