本日、ながつま昭は、民主党行政改革調査会のメンバーとともに、独立行政法人・日本原子力研究開発機構を視察しました。
　この独立行政法人に対しては、天下り法人に対する多額の賛助会費の支払い、利用者数の少ない広報用施設に対する多額の維持管理費の拠出、といった問題が指摘されています。
　ながつま昭は、天下り法人との契約や会費の支払いの実態について重ねて調査を要請するとともに、利用者数が少ない施設については見直しを進めるよう要請しました。