本日、ながつま昭は、生活保護の母子加算廃止をめぐって違憲訴訟をしている原告の代表の方と、今後は十分な調査や合理的な理由なしに母子加算を廃止しないことなどを内容とする合意文書に調印しました。
　母子加算は、政権交代後の昨年12月に復活しています。
　ながつま昭は、調印後の挨拶で、合意形成にご尽力いただいた方々に感謝の意を表するとともに、「合意文書に基づき、最低限度の生活を保障する制度を皆様とつくり上げたい」と意欲を示しました。