本日、衆議院本会議が開催され、ながつま昭は、労働者派遣法改正案の趣旨説明をしました。
　この法案が成立した場合、通訳やソフトウエア開発など26業務を除いて、仕事があるときだけ働く登録型派遣が原則として禁止されます。
　また、製造業派遣は常時雇用（1年を超える雇用）を除いて原則禁止となります。
　ながつま昭は、趣旨説明で、「行き過ぎた規制緩和の結果、日雇い派遣などが社会問題化した」と述べ、これまでの規制緩和を修正した同法案の早期成立を訴えました。