※立憲民主党ホームページからの転載です。

　立憲民主党は21日、新型コロナウイルス対策本部と子ども子育てPT、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討PT、会派の厚生労働部会・文部科学部会の合同会議を党本部で開催しました。前回の質問に対する政府からの回答への質疑応答のほか、特定非営利活動法人キッズドアの渡辺由美子理事長から新型コロナウイルス感染症の感染や濃厚接触・休園・休校の拡大による非正規雇用の困窮子育て家庭の状況と緊急支援の要望についてヒアリングをおこないました。

　逢坂誠二対策本部長はあいさつで、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療の状況がだいぶ良くなってきて、「ほっとしている」と述べる一方で、良い状況になった途端にさまざまな活動が再開されてリバウンドが起こることを懸念。「良い状況になった時に医療のどこを強化するかを考えるのが大事。良い状況になった時がふんばりどころだ」と述べました。

　長妻昭厚生労働部会長は、医療崩壊と生活崩壊を食い止めることを以前から訴えていると主張し、子どもの相対的貧困が急速に拡大をしているのではないか懸念を示しました。「何度も田村厚労大臣に要請書を渡して5万円の子育て家庭への再支給を即刻してほしいと申し上げた。予備費でまかなえる金額だ」と求めました。

　斎藤嘉隆文部科学部会長は、子ども・子育てプロジェクトチームと「子どもたちを守る4つの緊急提言」を政府に申し入れたことに触れ、「保護者を応援する」という項目で新型コロナウイルス感染症に関わる家庭への支援を提言していることを紹介。渡辺理事長の話を聞いて部会での議論に活かしたいと述べました。

　キッズドアの渡辺理事長は、通常でも生活に困るひとり親家庭の親は非正規雇用で働いていることが多く、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まざるを得なくなると給与が支給されないため、子どもへ十分な食事を与えることができない状態が1年半続いていることに触れました。「毎日のように『鬱にかかった』『死にたい』というメールが来る状況を何とかしてほしい」と支援策を求めました。渡辺理事長は、子どもに食べさせるために親がまともに食事をできない状況や、食料以外にもマスクなどの衛生用品を買えない実態、部屋が狭いうえに子どもが複数人いると、1人が新型コロナウイルスに感染すると、順番に子どもが感染していき、親が感染しなくても濃厚接触者にあたるため仕事に行けず、給料をもらえなくなる実態などを説明しました。また、生活保護をなかなか申請させてもらえない状況や、貸付を申請しようとしても窓口で「女性で子どもを育てていたら返せないだろう。返せないなら貸せない」と拒否される実態があることを明かしました。こうした困窮した実態を少しでも解消するために「臨時特別給付金を速やかに出してほしい」と強く求めました。

　逢坂本部長は、困窮世帯への現金給付について政府はどういう考えでいるかを問いました。厚生労働省は、「再支給の検討はしていない」と回答。山井和則衆院議員は、「（総選挙後の）12月の国会で決めても年内間に合わずに死んでしまうかもしれない」「新しい総裁ならば（困窮世帯への再支給を）する可能性はある。選挙後にどうするかという話ではなく、わが党も声をあげて、選挙をする前に何が何でも決めるという固い決意で臨むしかない」と意気込みを示しました。

　その他に、出席者から「抗体カクテル療法の全国展開はいつになるのか」「新型コロナウイルスへの感染不安で学校に行けない場合に、校長が欠席扱いとしない判断をできる根拠を教えてほしい」「入国する人に検疫所の宿泊施設への待機を10日間としていたところを3日間に緩和したことについて、なぜミュー株などにはワクチンが効きにくいのにこんなことをしたのか」等の質問が政府へあがりました