立憲民主党は5日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、低所得の子育て世帯の生活がより厳しい状況に追い込まれている事態を憂慮し、子育て世帯への特別給付金（5万円）の再支給を総選挙前に決定するよう厚生労働省に申し入れました。

厚生労働省の川又竹男大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、地域共生・自殺対策担当）と唐木啓介社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長が申し入れに応じました。

申し入れ後、長妻昭厚生労働部会長、山井和則、岡本あき子両衆院議員、田島麻衣子参院議員が記者団の取材に応じました。

長妻部会長は、「子育て世帯への特別給付金は、予備費を使って即決をして、今から実施をすれば年内に間に合う。そういうスピード感でやはりやってもらわないといけない」と述べました。

岡本議員は、「年を越す前に今コロナで本当に困っている子どもたちに少しでも安心を与えてあげたい。プラスではなくて、マイナスになっているのをスタートラインに戻したい」と立案の趣旨を語りました。

田島議員は、「（総裁選時に岸田氏が）子ども関連の予算を倍増すると言っているので、これを本当に実行するかどうかというのは岸田新政権がどれだけ子どもの貧困に対して真剣に取り組んでいくのかの試金石になる」と述べ、スピード感をもって対応してもらいたいと述べました。

山井議員は、「今やらないと年内支給は間に合わない。これはもう1回支給しているから、5万円を400万人で2000億円。つまり予備費2兆円で十分足りることが明らかだ。8日の所信表明に（この提案を）入れないことがあれば、さっそく、私たちは最初の公約違反と批判せざるを得ない」と語気を強めました。