昨日に引き続き、第２回「年金情報流出問題」野党合同ヒアリングが開催されました。
このヒアリングは、日本年金機構が、別人の基礎年金番号、振込金融機関、振込金額及び控除額を印刷した10月分の「年金振込通知書」を、愛知、三重、福岡に 住む97万2023人に誤って送付した問題について、厚生労働省、総務省、内閣府よりヒアリングをしたものです。

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