立憲民主党は20日、新型コロナウイルス対策本部を開催し、オミクロン株の感染状況、ワクチンの供給等について政府からヒアリングし、新型コロナウイルス対策に関する政府への要望書について協議しました。

冒頭、長妻昭新型コロナウイルス対策本部長は、年末年始で人出が増える中、政府分科会の開催予定がないことに「本来なら尾身会長のもと分科会で、対策がこのままでいいのか、どういうメッセージを発するべきかを検討することが必要だ」と述べました。また、「オミクロン株の市中感染の恐れがある事態が初めて発生した」と危機感を示し、入国者に対し抗原検査ではなくPCR検査の実施、自宅待機でなく宿泊施設での隔離が必要との考えを示しました。

政府から（1）年末年始の人流抑制、検査・医療体制等（2）オミクロン株の感染状況（3）ワクチンの供給（4）これまでの新型コロナウイルス対策の検証（5）自宅療養で死亡した人の検証委員会（6）鉄道車両内の感染対策（7）第6波に備えた病床、臨時の医療施設、宿泊療養施設等の確保状況、訪問診療の体制――等についての説明を聞きました。

米国から帰国した女性が、入国時は陰性で自宅に戻り、4日間後にPCR検査で陽性が判明し、判明前に自宅で会った男性も数日後に陽性が判明した事案について、出席議員らは（1）隔離中であるにもかかわらず面会していたこと（2）面会した男性が出勤、サッカー観戦していたこと――を挙げ、政府の水際対策に抜け穴があることを強く指摘しました。

長妻本部長は、オミクロン株の感染拡大を防げるかの「重大で山場の局面」との認識を示し、参加議員らは東京都に任せるのではなく、国としてサッカー観戦で接触の疑いのある人への無料PCR検査、検疫でのPCR検査の実施、宿泊施設での待機等を求める意見が相次ぎました。

対策本部では、感染防止対策を徹底する要望を取りまとめ、近く政府に申し入れることになりました。

※　立憲民主党ホームページからの転載