立憲民主党は27日、新型コロナウイルス対策本部を開催し、（1）大学入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン改訂（2）第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2021年12月22日）（2）希望者へのPCR検査の無償化（4）在日米軍の感染状況、検査体制、水際対策――等について政府から説明を聞きました。

冒頭、長妻昭対策本部長は、オミクロン株への市中感染に強い警戒感を表明。年末年始に人の移動が増えるにもかかわらず、政府は新型コロナ対策分科会を開く方針がないことに「信じられない」と述べ、不測の事態に備え危機感をもって対策を進めたいと力を込めました。

会議ではまず、文部科学省が24日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改訂し、オミクロン株の濃厚接触者は当日の受験は認められず、各大学に対して追試や日程振り替えなどの対策を求める通知をしていた件を取り上げ、文科省から説明を聴取。文科省は、厚生労働省がデルタ株とオミクロン株の対応を分けているとした上で、これを分けずにデルタ株と同様の対応とするか、分けた上で新たな基準とするかを現在検討中であり、一両日中にガイドラインをどう変更するか公表する考えを示しました。

出席した議員からは、ガイドライン改訂のプロセスや、どのレベルで決めたものなのかを問う声や、事情に応じて追試の機会が保障されるよう強く求める声などが上がりました。

在日米軍の新型コロナ感染状況及び水際対策をめぐっては特に、9月以降、在日米軍施設・区域（米軍用機及び米軍チャーター機）から直接入国する場合に米国出国時、日本到着直後ともに検査を実施していなかったなど、米軍と日本側の措置が整合的でなかったことを問題視。外務省は、林外務大臣が22日、入国後の行動制限や、出国前検査の実施を徹底するよう求め、米軍側はこの申し入れを受けたと説明しましたが、なぜこれまで米軍側が事実と違う説明をしていたのか、今後実施する検査が「PCR検査」であるのかなど確認するよう求めました。

会議ではまた、水際対策として「検疫所が指定する宿泊施設が不足しているのではないか」「政府として帰省の自粛を要請する方針なのか」などと尋ねましたが、明確な答弁はありませんでした。

※立憲民主党ホームページからの転載です。