立憲民主党は5日、新型コロナウイルス対策本部を国会内で開催し、新型コロナウイルスの感染状況と政府の対応、ワクチン接種などについて政府からヒアリングしました。

冒頭、泉健太代表はオミクロン株の急速な感染拡大について「緊張感を持って対応するべきだ」と話し、党としても最悪の状況を想定しながら、さまざまな提案をしていく考えを示しました。昨年の感染拡大期に、入院できず自宅で亡くなる方が発生してしまったことを振り返り、「感染し、自宅で過ごしている間に死亡する方を絶対に出してはならない」という意識で体制を強化してほしいと政府に求めました。また、コロナ対応の病床、医療従事者などの医療資源を政府が確保し、必要な地域に割り当てる調整を行う「病床確保等本部」を首相官邸に設置するよう要請しました。

長妻昭対策本部長は、「第6波の感染のピークで、助かるのに自宅で命を落とす方を出さないことが今年最大の眼目」と強調しました。立憲民主党が昨年から累次にわたり要請してきた「病床確保等本部」を早く設置し、全国規模で病床や医師を融通できるメカニズムをつくることが不可欠だとし、「都道府県が主体の医療体制は平時の対応であり、緊急時体制に早く切り替えていただきたい」と述べました。

政府が年末年始に人の流れを抑えるメッセージや対策を出さなかったことに危機感を示し、早急に対応をするよう政府に求めました。また、立憲民主党が2年間求め続けた無料PCR検査がようやく東京都で始まったことに触れ「何しろ遅すぎる。先手先手で対策を打ってほしい」と話しました。

会議では、(1) 岸田総理が年頭会見で表明した水際対策から国内対策に重点を移すという方針の具体策、スケジュール（2）オミクロン株の伝播力、重症化する割合の政府見解（3）ワクチン3度目接種の対象者、未接種者への対応（4）ファイザー社製のオミクロン株対応ワクチンは日本に供給されるか（5）米軍関係者が日本国内で陽性、濃厚接触が判明した場合の対応、情報共有、日米地位協定・日米合同委員会合意上の課題（6）沖縄へのまん延防止等重点措置・緊急事態宣言の発令――等について質問、意見が上がりました。

※立憲民主党ホームページからの転載です。