※立憲民主党ホームページからの転載です。

立憲民主党は8月2日、国会内で新型コロナウイルス対策本部（本部長：長妻昭衆院議員）を開催し、「東京の感染状況と医療体制など、第7波において懸念していること」について医師である国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長からオンラインでヒアリングを行いました。

冒頭のあいさつで長妻本部長は、党対策本部で先日ヒアリングを実施した「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が往診した高齢男性が、「救急隊が100件電話しても、搬送先の病院が見つからず、自宅で亡くなった」との報道を受け、「大変痛恨の出来事だ」と述べ、「政府は楽観的なメッセージを発するべきではない」と強調しました。

大曲医師からは、東京都モニタリング会議に提出した資料をもとに、（1）新規陽性者数の7日間平均は29,868人と大きく増加し、過去最高値を上回った。増加比は約180％となった（2）PCR検査等の陽性率は50.5％に上昇し、過去最高値を上回った（3)#7119(すぐに病院に行った方がよいかや救急車を呼ぶべきか悩んだりためらわれた時の相談窓口）の発熱等相談件数の7日間平均は、7月27日時点で248.0件に増加した（4）受け入れ先を探す「救急医療の東京ルール」の適用件数の7日間平均は、292.7件に増加した（5）入院患者数は、7月27日時点で3,725人に増加した（6）重症患者数は、7月27日時点で24人となった――との分析が示されました。

以上を踏まえ大曲医師は、「病床占有率が50%だからといって、欠勤の医療関係者が多く、人的資源が乏しいこともあり、医療に余裕があるということはない」と強調しました。

長妻本部長は政府の「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」には、「医療資源の広域連携のために国が司令塔機能を発揮する」という視点がないことを問題視し、党対策本部として引き続き、政府に要望していきたいと述べました。