※立憲民主党ホームページからの転載です。

立憲民主党は8月8日、新型コロナウイルス対策本部を国会内で開催し、（1）最近の感染状況、（2）ワクチン分科会の検討状況、（3）前回会議の宿題、（4）100回電話しても入院先が見つからなかったケース――等について政府からヒアリングし、討議しました。

長妻本部長は、コロナ感染　「１００回電話、入院できず10時間後に死亡」の記事について、「なぜ入院できなかったのか。広域的に探す仕組みはないのか。閣僚の皆さんには、もっと危機感をもって対応してもらいたい」と政府の甘い対応を批判しました。

（1）最近の感染状況について

長妻本部長は、「現在、第5波を上回る人数、亡くなるスピードが最も速い、政府は強い危機感を持つべき」と述べました。

（2）ワクチン分科会の検討状況について

本日の14時から開催されたワクチン分科会で、立憲民主党が要望してきた保育士等への４回目接種は議論がされなかったことに対して、山井厚生労働部会長は、「ワクチン4回目接種について、多くの医療現場や保育現場からの要望があることは委員には伝わっているのか。医療崩壊の一つの理由は欠勤者が多い。保育園児から移り、出勤できなくなっているケースもあり、現場は本当に困っている」と訴えました。これに対して、厚生労働省は、「さまざまなケース、さまざまな経路があり、どこで線引きをするか、さらに対象を拡大するかを分科会で議論したが、いろいろと議論が必要だろうと、委員から直ちに対象拡大するとはならなかった」と答えました。

（3）前回の宿題の回答

（4）100回電話で入院先決まらなかったケースについて、長妻本部長から「以前から提案しているが、県外や近隣県に入院先を広域的に探す仕組みが必要。広域対応の仕組みがないことは、政府の大失態ではないか」と、政府の対応を批判しました。

消防庁は「都からの提供情報は都内のみ。埼玉県に空きがあることを救急隊では把握していなかった」と述べ、厚生労働省は、「今回の事例について、その時に受け入れるところがなかったのは、その通りだが、そのようなことが起きないように病床確保も含め数々の対策を行っている。個別の事例ではあるが、これからないように引き続き対策をしていく」と答えました。

長妻本部長は、「県内で受け入れられないということが起こっている。それができない時にどうするのか」と質問したところ、政府は「コロナの初期の時から、各県内で見つからない時は、近隣県へ搬送する対策を事務連絡ではお願いしていた。まったく妨げることではない。むしろ広域搬送をやるということはよい」と述べました。

この厚生労働省の話を受けて、長妻本部長は「その方針が明確になるように、明日にも通知を出してほしい」と厚生労働省に強く求め、消防庁には「県内で探してだめなら、近隣で探すようにしてほしい」と求めました。消防庁は、「消防庁だけでは決められないので、厚生労働省に相談して対応する」と答えました。

さらに、長妻本部長は、消防庁の統計では、今回100回電話しても入院できなかったケースも、「不搬送事案」に含まれてしまい、入院調整が困難だった昨年7月においても不搬送件数は統計上ゼロになっていることを指摘し、「入院できずに自宅放置死と社会問題になっている。統計にも表れるように改善すべき」と政府に求めました。