※立憲民主党ホームページからの転載です。

立憲民主党は8月25日、新型コロナウイルス対策本部（本部長：長妻昭衆院議員）を国会内で開催し、岸田文雄総理がオンラインで前日24日に記者団に発表した「全数把握及び水際対策の見直し」について、政府からヒアリングを行いました。

冒頭のあいさつで長妻本部長は、岸田総理が発表した「全数把握の見直し」について、「自治体からは戸惑いの声が上がっている」として、「知事さんにお任せします。終了期間、開始期間も全部お任せで、基準というのがわからないという声がある」と指摘しました。

また、「水際対策の緩和」についても、「エビデンスを示すべきだ」として、高い感染状況が続いている「このタイミングで（岸田総理が）緩めることを発表するというのは、国民へ届くメッセージを総合的、戦略的に考えておられるのか」と疑問を呈しました。