長妻昭政務調査会長は10月6日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）北朝鮮弾道ミサイル発射（2）感染症法の改正（3）議員立法（4）経済対策――等について発言しました。

長妻政調会長は冒頭、同月4日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過して太平洋に落下したとされる事態が発生したことを受け、非常に危険極まりない挑発行為を停止するように求める声明を発表したと報告。政府に対しては米国・韓国・国際社会と協力して北朝鮮の核ミサイル開発の停止をするようさまざまな働きかけを強化するように求めていくと述べました。また、政府からの報告では、日本国領域内にミサイルが着弾するとした場合、Jアラートが鳴ってからの時間の差がわずか1、2分であったことに言及、「いったい国民の皆さんはJアラートの警報を受けて、1分の間にどういう行動を具体的にとればよいのか。もっと強力に発信してほしいと申し上げている」と述べました。

今国会に政府が提出予定の感染症法改正案については、「立憲民主党として対案を用意している。できるかぎり幅広い野党で合意できるように、まずは維新との意見交換が始まっている。明日には実務者協議をすることになっている」と説明。政府案の問題点としては、施行日が再来年の4月と遅いこと、年末年始には第8波がやってくるのではないかと指摘する専門家が多い中、その波に対応できると思えない内容であることを挙げ、「できるだけ私たちの案を受け入れてほしい」と述べました。

関連して、党としてまとめた旧統一教会の被害者救済のための「悪質献金被害救済法案」、通園バス置き去り防止法案についても、他の野党と提出できるよう議論を加速していく考えを示しました。

経済対策については、「円安物価高、賃金が上がらない、コロナ禍と3重苦に向かいかねない。生活氷河期を乗り越える緊急経済対策を打ち出していく」と述べ、来週中をめどに取りまとめていく考えを示しました。

また、泉健太代表をトップとする「子ども・若者応援本部」の設置については、「人生のさまざまな困難や壁を取り除くことで、一人ひとりの子ども・若者が自分の望む人生を歩み、将来に安心と希望を描くことができる社会を築いていくことを目標としている。それは結果として少子化対策にもつながっていくと考えている」と、その趣旨を述べました。

長妻政調会長は、新たに立ち上げた「政策課題発掘チーム」にも触れ、「いろいろな取り組みを通じて国民の皆さんに、自分の生活にとって役に立つ政党だという実感をもってもらえる活動を続けていきたい」と力を込めました。