※　立憲民主党ホームページからの転載です。

長妻昭政務調査会長は11月2日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)北朝鮮によるミサイル発射(2)悪質献金救済の4党協議(3)政府の経済対策(4)社会保障政策——等について発言がありました。

ミサイル発射については、「厳重に抗議したい」と批判したうえで、「米韓と連携して警戒監視に当たっていきたい」と述べました。

4党協議については、「『中核となる防止・救済についての新法は、今国会中は無理』との発言が与党側からあったが、相当後退した印象だ。日本人を食い物にしている、これだけの案件が起きている。与党側は、協議会設置の前提に立ち戻り、今国会中での成立を目指すべき」と強く指摘しました。

政府の経済対策に関連して、「日本の全世帯の約半数がLPガスだ。何もしないというのは理不尽ではないか」「予備費を4兆円積み増ししたが、国会の議決なしに自由に使えるもので、めちゃくちゃな話だ。財政民主主義からも大きく逸脱している」と、多くの問題点を挙げました。また、岸田総理が会見時に、物価が1.2％下がると広報していたことに、「確認すると、電気・ガス・ガソリンの3項目のみということで、政府の経済対策で、全体の物価が1.2％下がることではない。まったくのミスリードだ」と批判し、政府に訂正を求めていると述べました。

社会保障政策について、「介護、医療、障がい者福祉サービスなど、バラバラに縦割りで負担を強化することで、一人ひとりに過度の負担がかかる」と指摘。「これらを統合する『総合合算制度の創設』を、私たちは以前から一貫して主張している。社会保障をトータルで議論すべき」と問題提起しました。