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長妻昭政務調査会長は4月27日、国会内で会見を開き（1）将来推計人口（2）入管法等改正案に対する対応――等について発言しました。

（1）将来推計人口

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」が例年より1年以上遅れて昨日に公表されたことについて、長妻政調会長は「予算委員会が終わり、選挙が終わって国会での議論がない中、国民の議論を巻き起こす絶好のチャンスを避けるいつものやり方」と、このタイミングで公表した政府の姿勢に強く抗議しました。

内容についても長妻政調会長は、「わが国が50年後に人口1億人維持という目標が、2018年に静かに消されてしまった。合計特殊出生率も足元が1.30なのに、2070年に1.36を掲げている。賃金が先進国の中で唯一上がらない日本が、選ばれる国になっていないという現実を踏まえず、外国人の人口が急増するという前回よりも楽観的な数字を出していること」等を指摘し、政府の姿勢を批判しました。

長妻政調会長は「立憲民主党は、子ども若者応援本部で、子育てビジョンをパッケージで提案している。是非私たちに子育て支援、この政策を実行させてほしい」と訴えました。

（2）入管法等改正案に対する対応

政府提出の入管法等改正案に対する修正に関する賛否について、長妻政調会長は「一任を受けており、本日17時からの『次の内閣』で決定をする」と述べ、立憲民主党策定の対案について説明しました。

＜1＞難民等の保護に関する部分と＜2＞入国管理に関する部分の2つに分かれている。

＜1＞難民等の保護に関する法律案
〇条約難民・補完的保護対象者・無国籍者をUNHCR等の見解を踏まえて定義する
〇新設する難民等保護委員会が難民等の認定を行うこととし、入国管理と難民認定を切り離す。
〇生活に困窮している難民等の申請者に対する生活費維持費の支給を規定する　等

＜2＞入管法・入管特例法改正案
〇退去強制処分の取消訴訟を提起可能な期間等までにおける送還停止効を設ける
〇収容の際の司法審査を導入する　等

長妻政調会長は「今の政府案は、現行制度よりもさらに悪い。難民の認定率が非常に低い。それを放置したまま難民認定申請を2回までに制限しており、さらに悪くなってしまう」と指摘しました。

さらに、質疑の中で指摘された在留特別許可の考慮事情の「家族関係」について、長妻政調会長は「家族関係の条文に（子どもの利益を含む）を入れると与党から回答がきた」とし、「これは当然のことであり、質疑の中でガイドラインにいれると斉藤大臣が答弁している。わが党の賛否に関わらずきちっとやってほしい」と政府に求めました。