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長妻昭政務調査会長は5月18日、国会内で記者会見を開き、（1）LGBT法案（2）若年者の性被害への対応――等について発言しました。

（1）LGBT法案について

長妻政調会長は「与党が超党派の議員連盟で合意した法案に対して、非常におかしな改悪を重ね、本日にも国会に提出すると聞いている」と述べ、「日本は世界から遅れている。G7で岸田総理が日本の立場を堂々と言えるのか大いに疑問」と与党の姿勢を問題視しました。

長妻政調会長は、与党案の重大な問題点として2点をあげました。
1つ目として「『性自認』という言葉を削除し、『性同一性』という言葉に置き換えた点だ」と指摘しました。これにより「戸籍上の性別を変更するに際し、医師の診断書を必要とする等厳格な要件を法定する『性同一性障害特例法』を踏まえて『性同一性』という言葉をとらえることになり、狭く、曲解、内容が変容してしまう」「第三者の承認がなければ差別を受けても仕方ないという話では、決してない。性的マイノリティの方の人権を守る話である」と述べました。
2つ目の問題点として、「調査研究の推進」という言葉を「学術研究」に変えている点をあげました。これは「理解増進法の数少ない義務規定の一つだが、『調査研究』により差別の実態を把握することになる。それを察知した与党の方から『学術研究』に変えてきた」と述べました。
さらに、長妻政調会長は「自治体の行き過ぎたLGBTに関する条例を制限する抑止力を期待する自民党議員がいるとも聞く。これも非常に逆行する発想が隠れている」と強い懸念を示しました。

長妻政調会長は、「岸田総理がサミットで、きちんと日本の立場を言えるような法律にすべき」と述べ、立憲民主党は、元々の超党派の議連案を国会に提出する予定であることを明らかにしました。

（2）若年者の性被害への対応

長妻政調会長は「先日国対ヒアリングで、ジャニーズの元メンバーが勇気をもって性被害について話してくれた」と述べ、「密室で雲の上のような偉い大人と子どもの間の行為について、非常に表に出にくい特殊性がある。何らかの法的枠組みが必要」と指摘し、「察知した第三者への通報義務等について検討を進める」と述べました。