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長妻昭政務調査会長は6月15日、国会内で記者会見し、（1）政府の少子化対策と財源（2）マイナンバーをめぐるトラブル（3）LGBT法（4）新型コロナの感染――等について発言しました。

冒頭、長妻政調会長は、「今国会で、種々の議員立法、対案をぶつけ、政府の問題点を追及し、政府を動かしてきたという自負がある。国会終盤においても、しっかりと政府を追及し、対案を示して政府を前に動かしていきたい」と述べました。

（1）政府の少子化対策と財源

政府の少子化対策に関連して、岸田総理が児童手当は最大1100万円と金額に言及したことについて、「3つ子のケースくらいしか想定できず、誤解を招く発言」と批判しました。立憲民主党の考え方は全ての子どもにつき1.5万円を支給、子ども2人で総額650万円。政府案では子ども2人で430万円と指摘しました。

長妻政調会長は、財源について「選挙のための先送り」と指摘し、立憲民主党として、税の所得再分配機能の強化を強調し、「金融所得課税を強化し、数字ありきの防衛費も厳しく見直し、そこから出た財源を優先的に子育てに回す」と訴えました。

また長妻政調会長は、社会保険料に上乗せして、財源をねん出する案については、「逆進性が強く、現役世代を直撃する。格差拡大の負担増」と指摘し、立憲民主党は「格差是正」を訴え、選挙があれば争点の一つになると述べました。

（2）マイナンバーをめぐるトラブル

マイナンバーをめぐるトラブルについて、長妻政調会長は、医療情報だけでなく年金情報についても懸念を指摘し、厚生労働省に全数調査を求めているが、拒否されていると説明しました。長妻政調会長は「国民も含め皆の負担を軽くする趣旨で始まったのに、むしろ負担が重くなっている。政府は一度立ち止まるべき」と政府に改めて求めました。

（3）LGBT法

LGBT法の留意事項について、長妻政調会長は「マイノリティが正当な主張をするときに、マジョリティに対してお伺いをたてるということはおかしい。少数者が配慮、留意しないといけないという考え方は、差別解消に逆行している」「人権後進国」と厳しく批判しました。。

（4）新型コロナの感染

新型コロナが5類に移行して1か月間で、感染者数が2.5倍に増えたこと等から、新型コロナ対策分科会長を務めた尾身茂さんが「第9波の入り口」と発言したことについて、長妻政調会長は「政府が注意喚起する時期にきているのではないか」と述べました。