長妻昭政務調査会長は8月5日、広島市で開催された討論会「核兵器廃絶へ　日本はいま何をすべきか」（主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会）に参加し、「今日この場で日本のオブザーバー参加の流れを作りたい」と強調しました。

長妻政調会長は、党の基本姿勢の説明の場で、今年11月に核兵器禁止条約の第2回締結国会議が開かれていることに触れ、第1回目では立憲民主党は国際局長を派遣し国会議員会議に参加したことを説明。この会議には与党からも公明党が参加したほか、ドイツ、イギリス、フランスをはじめとする議員も参加し、核廃絶を目指す輪の広がりを実感したと述べました。

その上で、「なぜ被爆者の条約とも言われる、核禁条約成立の原動力になった肝心の被爆国日本がオブザーバー参加しなかったのか」と指摘。さらに、現在12カ国が参加し原則毎年開催されている、民主党政権でオーストラリアと創設したNPDI（軍縮・不拡散イニシアチブ）について、NPT第6条をテコに、核保有国に核軍縮を迫ることなどを目的としていると紹介しました。

また核禁条約とNPT（核兵器不拡散条約）は核兵器のない世界を実現するための車の両輪だと述べ、改めて今年開催の核禁条約締結国会議に日本がオブザーバー参加することを与党に強く要請。「今日この場で日本のオブザーバー参加の流れを作りたい」と強調しました。

討論会で長妻政調会長は、自民党の寺田稔議員（被爆者救済と核兵器廃絶推進議連会長）に、オブザーバー参加について自民党に持ち帰り前向きな結論を得るよう求めました。寺田議員は、党内議論を行うので私一人で決めることはできないと断った上で、「対立の構図にならずに、NPTの場できちんと議論すべきであるが、いい形でサポートできる形であれば、賛同得られる可能性はある」と述べました。

この討論会は、各党の代表者の他、中満国連事務次長、被爆者のサーロー節子さん、大学院生で核兵器廃絶日本NGO連絡会の遠藤あかりさんが参加。司会は川崎哲連絡会共同代表・ICAN国際運営委員が務めました。