立憲民主党など野党は9月4日、第50回目となる「統一教会国対ヒアリング」を実施。統一教会に対し行政罰である「過料」が科される可能性があると報じられたことも踏まえ、元2世信者の「Vtuber」（バーチャルユーチューバー）もるすこさん（仮名）、母親が信者で多額の献金被害を受けた中野容子さん（仮名）、「元妻の入信で家庭崩壊」したという橋田達夫さんからヒアリングを行いました。

また、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士から「統一教会への集団交渉」や「返還請求と財産保全の必要性」についてヒアリング。さらに、ジャーナリストで作家の鈴木エイトさんから「統一教会に関する最新の状況」についてもヒアリングを行いました。国対ヒアリングには、文化庁、法務省、消費者庁、警察庁も同席しました。

冒頭のあいさつで長妻昭政務調査会長は、統一教会に「解散命令請求が出るか出ないかという局面」だとした上で、「大変な被害を受けておられる方が、救済され、新たな被害者を絶対、出さないよう対応していきたい」と強調しました。

高知県在住でオンライン参加した橋田さんは「元妻の入信、長男が自ら命を絶ったこと」について、統一教会側は「個人の問題」としているが「組織の問題」であり、「二度と被害をくり返してほしくない」と訴えました。

もるすこさんは、統一教会に対し「解散請求がされなかった場合、もしくは解散請求されても解散『命令』が出なかった場合、国は『問題ない』と判断したことになってしまう」と強調しました。

統一教会との訴訟も経験している中野さんは、「（文化庁による宗教法人法に基づく）質問権行使のプロセス自体が、統一教会が公益法人として相応しくない、言うなれば反社会的な性格の団体であるということの証拠の一つになる」と強調しました。

阿部弁護士は、統一教会が「海外に送金したり、国内で財産隠しをすることは必定」であり、「被害者救済」のためには、次期臨時国会において早急な法整備が必要だと指摘しました。

鈴木さんは、「教団の顧問弁護士を名乗る方から被害者への誹謗中傷がくり返されている」ことなどを報告。また、岸田首相が内閣を改造し、文科大臣が変わると、統一教会問題の「雲行きが怪しくなるので注視が必要」との認識も示しました。