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長妻昭政務調査会長は10月19日、国会内で記者会見を開き、（1）「物価高を克服するための緊急経済対策」（2）提出予定の議員立法（3）自民党、杉田水脈衆院議員への「人権侵犯」認定――等について発言しました。

昨日10月18日に立憲民主党が発表した「物価高を克服するための緊急経済対策」について、児童手当の増額、奨学金の無利子化等を説明したうえで、一時的な対策として、最大5兆円の予備費やマイナポイント事業費の余剰金の活用、緊急政策として基金の余剰金の国庫返納で財源を確保すると説明しました。また、恒久措置の前倒しについては、「1億円の壁」と呼ばれる金融所得課税等の富裕層に対しての所得税への累進課税の強化、日本銀行保有のETFの分配金（配当）の活用等の財源を明示している旨を述べました。長妻政調会長は「政府の考えとは乖離（かいり）しているが、家庭や事業者に直接届く支援を中心に提案している。子育て政策や賃上げ政策についてもこの機を逃さず、恒久措置として緊急に前倒しして始めるといった考え方をわれわれは持っている」と強調しました。

立憲民主党が今国会で提出予定の法案については、（1）解散命令が出された宗教法人、旧統一教会の財産を保全する内容の「旧統一教会財産保全法案」（2）2024年の秋に廃止になる予定の従来の保険証を廃止せず、従来の保険証とマイナ保険証を国民が選んで使用することが可能な「保険証廃止延期法案」（3）国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する「政治資金世襲制限法案」――について説明をしました。

長妻政調会長は自民党の杉田水脈衆院議員が大阪法務局から、在日コリアン女性に対するSNSの投稿により、人権侵犯と認定を受けていたことが新たに発覚したことを受け、以前にも札幌法務局からアイヌ民族に対する投稿により人権侵犯を認定されていることにも言及し、「自民党からは音無しの構え、政府は人権後進国である日本の汚名を払拭するべく動かなければならないのに、人権を重んじない日本の政権中枢を変えていく必要があるのではないか」と指摘しました。