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長妻昭政務調査会長は10月26日、国会内で記者会見を開き、（1）参議院代表質問にて世耕参院議員が総理批判（2）性別変更の手術要件、最高裁の違憲判決（3）自公「財産保全の在り方PT」（4）ガザ地区・パレスチナの問題――等について発言しました。

昨日25日の参院代表質問において、世耕参院議員が岸田首相の政治姿勢や経済対策に異例の批判したことについて、総理が所得減税について年収600万程の所得制限を設けるといった具体的な数字を述べたこと、一方で他の与党幹部がまったく異なる発言をするといった一貫性のない発言を繰り返す与党に対して「何をやろうとしているのか全く伝わらない。政権与党なのだから、世耕さんも含めて責任があるのではないか。政権与党としての責任を自覚してほしい」と批判しました。

長妻会長は、昨日25日「性同一障害特例法」の「生殖不能要件」が無効と判断されたことを受け、一歩前進として一定の評価をしました。一方で外観要件については判断が示されず当事者の思いが遂げられないままになっていることを述べ、５つの要件のうち１つが無効になったが、それ以外も理不尽な要件があるとし、「立憲民主党としての考え方をまとめて法案を準備している。これは議員立法であるが、現行法が『違憲』となったわけだから政府は速やかに合憲となる法律を提示してほしい」と訴えました。

昨日、初めて開催された自民公明合同の「財産保全の在り方PT」について、長妻政調会長は「漏れ聞こえた話によると、法テラスの拡充・外為法強化のどちらも規模の小さいものでお茶を濁そうとしている。とんでもない話だ」と批判しました。また、立憲民主党が提出した「旧統一教会財産保全法案」について、消費者特委員会にてしっかり協議をしてもらいたい旨申し入れているが、応じてもらえていない様子であるとし、理事懇談会を通じて粘り強く説得していきたいと意気込みました。次に、旧統一教会から一部の自民党議員に宛てたとされる文書が発覚したことを受け、立憲民主党が提出した法案と同等の法案を自民党から出さないよう文書に記載があったことから、長妻政調会長は「いずれにしても、わが党の法律が大変効果が高いということが裏付けされたとも言えるのではないか」と述べました。

ガザ地区・パレスチナの問題について長妻政調会長は、「上川外務大臣には『戦闘停止』を呼びかけていただきたい。民間人にこれ以上犠牲がでないように物資をはじめとする人道支援を充実させ、人質解放に向け、要望交渉の手腕を発揮していただきたい」と述べました。