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衆院予算委員会で10月27日、立憲民主党から石川香織、長妻昭、西村智奈美、後藤祐一、おおつき紅葉、米山隆一ら6人の衆院議員が質疑に立ち、国民生活を直撃する物価高等について政府の姿勢をただしました。

■長妻議員「物価を上回る賃上げ」が今の日本には一番重要
岸田総理は「経済、経済」と連呼するだけで、自民党の世耕参院幹事長が「何をやろうとしているのか全く伝わらない」と発言したことに触れ、「自民党内に伝わらなければ国民に伝わるはずがない」「抽象的すぎる」と批判しました。
そして、長妻議員は、「今一番日本で大切な経済対策は物価を上回る賃上げ、賃上げ、賃上げ」と訴え、そのために（1）労働生産性の向上（2）適切な分配を挙げました。
（1）労働生産性を上げるために、職業訓練、リスキリング、リカレント教育への公金支出が圧倒的に足りない、「人への投資」が重要だと述べました。さらに官民のデジタル化の遅れが労働生産性の向上を妨げていると指摘し、無理のないデジタル化を進めることが重要だと述べました。
（2）適切な分配の不足に関連して、自社株買いの規制について、過去に岸田総理が「確かに新しい資本主義を実現するためにも重要。ガイドラインなど検討を示唆」したことに触れ、進捗状況を尋ねました。岸田総理は直接答えませんでしたが、長妻議員が役所に確認したところ「一切検討していない」ことが分かりました。
長妻議員は「各国で新しい資本主義は進んでいる。日本だけが古いまま。こういうところを注力してもらわないと困る」と述べました。