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長妻昭政務調査会長は11月16日、国会内で記者会見を開き、（1）三宅防衛政務官ハラスメント疑惑（2）国連安保理「戦闘休止求める決議」採択（3）悪質ホストクラブの被害防止対策（4）旧統一教会、財産保全法（5）経済対策――等について発言しました。

■三宅防衛政務官ハラスメント疑惑

三宅伸吾防衛政務官が過去に自身の事務所スタッフの女性に性加害行為をしたとする週刊文春の報道について、長妻政調会長は「五ノ井さんの件もあり、性加害が横行するような組織の抜本的な改革の最中の報道であり、非常に残念」と指摘しました。また、報道では具体的な店名や状況などを報じられているにもかかわらず、三宅政務官が全く身に覚えがないと強調していることに対して、「事実でないとすればもう少し明確に説明をしていただかなければ困る。強く釘をさしておきたい」と述べました。

■国連安保理「戦闘休止求める決議」採択

国連の安全保障理事会の緊急会合が日本時間の16日早朝に開催され、イスラエル軍とハマスの戦闘休止を求める議決案をマルタが提出し、採決が行われたことについて、長妻政調会長は「非常に喜ばしい」と評価しました。一方で政府に対し、「もっと早く日本が主導権を発揮し、着地できればさらによかった」と語りました。また、イスラエル軍が行ったハマスの病院への攻撃についての国際法をめぐる見解が、松野官房長官と上川外務大臣とで発言に齟齬があるとし、「政府として整理をし、統一見解を出す時期に来ている」と政府の姿勢を問題視しました。

■悪質ホストクラブの被害防止対策

長妻政調会長は、党の悪質ホストクラブの被害防止対策として、今国会で政府へ要請および法案を提出する予定であると述べました。政府への要請については、消費者契約法や風俗営業法に基づいた営業が行われているのかの確認・管理強化を政府から都道府県警察本部へ指示を行ってもらうなどとした内容であり、「不適切な状況や法令違反であれば速やかに取り締まりがなされるべき」と強調しました。

■旧統一教会、財産保全法に関して

旧統一教会への解散命令請求により、財産の逸脱などを未然に防ぐ立憲民主党の財産保全法について、与党が主に憲法違反を理由に検討しないとした結論を出したことについて、長妻政調会長は「われわれは再三再四確認をし、法制局も憲法違反ではないと言っている」「最高裁が判断するのだから憲法違反の起こりようがない」とし、与党の見解をただしました。そのうえで「なにか与党はためにする議論をしているのではないかと疑ってしまう」「世の中が納得できるのか」と政府・与党の姿勢を批判しました。

■経済対策

2023年7-9月期の実質GDP速報値が前期比0.5%減だったことに触れ、立憲民主党は経済対策として給付を提案しているが、政府が来年6月に減税と給付を行うことを打ち出していることについて、給付だけであれば地方自治体に手間をかけるが一本化はできるとし、減税になると企業のソフトウェアの変更が伴い、非課税世帯や減税分が引ききれない世帯への地方自治体の手間は相当に煩雑になることを指摘しました。「一大国家プロジェクトのような話を大騒ぎしてやるのであれば、どう考えても年内給付だということを改めて申しあげておきたい」と強調しました。