立憲民主党は1月10日、令和6年能登半島地震対策本部会議を開催。現地各県連より報告を受け、今後の対応を協議しました。また、市民キャビネット・災害支援部会から現地での支援状況の報告を受けました。

石川県の近藤和也衆院議員（県連代表）は七尾市内の車中から参加し、道路状況の悪さ、断水、停電状態、携帯電話の通信障害などの現状や、今後懸念される災害ボランティアの受け入れ態勢、仮設住宅や復興住宅への入居する際の問題点、児童・生徒・学生の通学手段の確保などについて報告がありました。

同県の一川政之県議（県連幹事長）からは、県内の比較的被害が少ない地域から支援をしている状況や、今できる支援として、住宅再建などのために義援金を広く強力に集めていただきたいとの要望がありました。

富山県の岡崎信也県議（県連代表代行）からは、県西部を中心に断水が深刻な状況であること、液状化による住宅の損害が補償されない可能性があることからこうしたケースへの支援、除雪に対する支援などの要望がありました。

新潟県の西村智奈美衆院議員（県連代表）は、能登に比べれば自分たちはという声も聞くが、県内広く住宅に被害が発生しており、特に新潟市西区に液状化による被害が集中しているので、みなし仮設住宅の支援、住宅再建支援の要望が高いこと、また液状化による道路被害も多く、住み続けられるのか不安であるとの声があることを報告しました。

福井県の野田哲生県議（県連幹事長）は、石川県と連携し支援体制を強化していることを報告。輪島市の病院の入院患者を福井県内で受け入れていること、DMATや消防、避難所運営への派遣について紹介。また2次避難所や入院患者の受け入れについて強化する必要があるとの認識を示し、自主的に行っている現状もあることから政府からプッシュ型で受け入れの要請をするなどの対応が必要であるとの話がありました。

市民キャビネットの災害支援部会・松尾道夫会長などからは支援状況の報告とともに、（1）簡易トイレの購入補助制度の拡充（2）緊急出動車両の通行許可の簡素化（3）支援のための自家用ヘリコプター、ドローンの離陸許可の迅速化――について要望がありました。

泉健太代表は冒頭、「徐々に交通網も回復してきているが、避難所や孤立集落にとって一日一日が生死を分ける勝負だ」と述べ、避難所に長く滞在することを前提にしてはならず、環境を整えなければ震災関連死にもつながるとの認識を示し、被災者が生活を再建できるよう復興までの段階に応じた取り組みをしていくと表明しました。

近藤議員からの主な要望などは、以下の通りです。

○道路の状況が極めて悪い。奥能登と言われる穴水町、輪島市、能登町、珠洲までは通常の倍以上の時間がかかっている。現地に入ることを控えていただくよう石川県からも強く要請をしている
○一番の問題は断水。七尾市、志賀町でもほぼ断水という状況
○奥能登は断水に加え、停電状態がまだほとんど解消していない
○携帯電話の基地局に燃料・電気が届いていないため繋がらない地域が多く、情報不足になっている（いつ仮設住宅に入れるのか、自分たちの今後がどうなるのかという情報がない状況）
○みなし仮設住宅に入った後、自宅近くに仮設住宅ができても入れないという現行制度の変更をお願いしたい（災害特・小山筆頭理事に伝達済み）
○珠洲市では高齢化率が高く、家の建て替えや復興住宅への入居も金銭的に厳しい状況
○七尾市や志賀町では災害ボランティアを受け入れるフェーズになっても、受け入れられる体制になっていないと感じる
○災害ボランティアを受け入れる段階になった際に、農業従事者も少ない状況となっているので軽トラックを確保する必要がある
○避難所における洗濯機も今後課題になる
○児童・生徒・学生の通学手段の確保（小学校までバス通学する地域が多い。高校生は、のと鉄道を利用しているが復旧の見込みが立っていない）
○2007年の能登半島地震の際、早期復旧のため結果的に談合のようなことがあったが、緊急時には調整し合い仕事を割り振るのは重要だと考えるので、業者を守り行政が発注をしやすい体制を作ってもらいたい
○秘書の一人も家が破壊され事務所業務ができていない。今後、各地域と党本部などとのつなぎ役を担える事務職員を派遣していただきたい
○のと里山空港がまだ復旧していない。もっと早く修復できたはずで大変残念。早急に修復してもらいたい
○政府が当初決めた予備費が少ないとの声が多い。お金に糸目をつけず復興をやるんだというメッセージを岸田総理から出してほしかったと何人にも言われた
○地域おこし協力隊の任期を伸ばしてほしい。若い人たちが多く、さまざまな形で戦力となっている。コロナ禍での延長措置があったと聞くので今回も求めたい（災害特・小山筆頭理事に伝達済み）