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令和6年能登半島地震対策本部と会派内閣部門(災害対策)・会派厚生労働部門は1月17日、合同会議を開催し、（1）医師の立場として能登半島地震の被災地支援に入っている中島克仁衆院議員からの被災地報告、（2）岡本正弁護士から能登半島地震の被災地の課題と政府に対する提言、（3）厚生労働省から災害関連対策等――のヒアリングを行いました。司会は党災害・緊急事態局長の森山浩行衆院議員が務めました。

冒頭、29年前のこの日に起こった阪神・淡路大震災の被害者へ黙とうが行われました。
その後、長妻昭政務調査会長があいさつに立ち、能登半島地震の被災地における喫緊の課題は「災害関連死を防ぐこと」と強調し、災害関連死を防ぐことを「発災から3カ月間は、至上命題と考えて動かないといけない」と危機感を示しました。また、2次避難がなかなか進まないことについて「総理官邸が音頭を取って取り組んでほしい」と求めました。

ネクスト厚生労働大臣の早稲田ゆき衆院議員は、「介護、障がい福祉の枠組みが弱いと聞いている。近藤和也衆院議員の地元からの情報では、訪問入浴支援を在宅でもやってほしいという意見がある」と出席した厚生労働省と内閣国会連絡室の担当者に要望しました。

医師として1月7日から10日にかけて輪島市に支援活動に入った中島衆院議員は、輪島市や珠洲市が特に高齢化率が高い地域であることから（1）災害関連死を防ぐための感染症防止、（2）高齢者福祉サポート――の2点が課題だと説明しました。能登空港で支援活動を行った中島議員は、その時の問題として、生活用水の不足が深刻であること、避難場所の玄関に食事が置いていても高齢者は取りに行くことができないこと、健康常備薬の不足、体調不良者へ対応できる人の不足等をあげました。また、災害関連死の予防に口腔ケアが重要であること、行政だけでなく経験ある災害コーディネーターの配置が必要であること、悪者になっても被災地から離れて2次避難をするよう促す人が必要であること――等、所感を述べました。

「災害復興法学」を提唱している岡本弁護士は、（1）災害救助法を徹底活用した人材のプッシュ支援（2）災害救助法による現金支給支援（3）罹災証明書にこだわりすぎない前倒しの支援（4）安否不明者のみならず死者の氏名公表が不可欠（5）2次避難所・仮設住宅の個人情報を把握（6）被災者生活再建支援法の拡充――等を提案しました。