長妻昭政務調査会長は2月1日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）自民党の裏金問題（2）価格転嫁対策の実施と実効性の確保——等について発言しました。

■自民党の裏金問題

裏金を受け取っていた自民議員の多くが政治資金収支報告書を訂正したことに、「ほとんどの議員は裏金について翌年に繰り越しとしているが、本当にそうなのか。裏金を貰って全く手を付けないことがあるのか。もし支出していてそれを書かずに繰り越しとして記載した場合は虚偽記載で罪になる」などと厳しく指摘しました。

そして長妻政調会長は、自民党は、われわれが求めている、「自民党所属の全議員に対する裏金の有無についてのアンケート」を5日の朝までに提出するよう要求しました。

■価格転嫁対策の実施と実効性の確保

「日本の被用者の7割が中小企業で働いているが、賃上げがなかなか進まない。（原因は）価格転嫁が先進７カ国で最も進んでいないからではないか。わが党の提言も取り入れて、公正取引委員会がガイドラインを作ったので、これを守らせていくことが有効だ。経産省、内閣府に実施状況をしっかりと検証、調査するよう申し入れた」と述べました。