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長妻昭政務調査会長は2月15日、国会内で記者会見を開き、(1)「次の内閣」(NC)議題案件(2)政治とカネの問題(3)子育て支援金(4)マイナ保険証――等について発言しました。

■「次の内閣」(NC)議題案件

長妻政調会長は本日開催の「次の内閣」(NC)に係る議題案件について、「国会同意人事について党の考え方を示す」「能登半島地震の税制臨時特例法案について審査」「130万円の壁を解消するとした党の議員立法（対案）『就労支援給付制度に関する法案』の審査」を行うと報告しました。

■政治とカネの問題

長妻政調会長は「カネに汚い政治」を今年こそ終わらせると発言し、取り沙汰されている議員等に政治倫理審査会への出席を強く求めていきたいと述べました。また、自民党が公開した裏金番付の第2位の議員が政倫審のメンバーであることも含め、もし政倫審の開催に反対するのであれば「利益相反だと言わざるを得ない」と批判しました。

財界人や学識者らによる政策提言組織「令和国民会議」(通称「令和臨調」)と連携する超党派の国会議員が、14日に政治改革などの4つの部会の発足を発表したことを受けて、立憲民主党のメンバーも参加していることに言及し、「いろいろな議案が出てくると期待している」と述べました。一方で、「企業団体献金が集まらない分野は予算や法律の手当が後回し。アメリカやカナダ、フランスも企業団体献金を禁止している。令和臨調もそこに踏み込んでいただきたい」と求めました。

自民党が派閥からキックバックを受けた議員に対し、還流資金分の納税を検討していることについて、長妻政調会長は、派閥から個人への資金の流れは政治資金規正法で禁止されているため、「議員の良識に基づいて納税し、法律違反もきちんと認めることを期待する」と述べました。

■子育て支援金

子育て支援金の国民負担について、岸田総理が「国民に追加負担がない。国民負担率は上がらない」とした趣旨の発言を繰り返していることに触れました。長妻会長は「国民負担率には医療窓口での自己負担分が入っていない。窓口負担を値上げすれば国民負担率は一定で抑えられる」と述べたうえで、「トリックには引っかからないように」と指摘しました。

■マイナ保険証

長妻政調会長は、6月以降、マイナ保険証を利用した場合に医療機関によっては患者の窓口負担が増えるとの措置ついて言及しました。かつてはマイナ保険証を使うと窓口負担が下がるとしておりチグハグさが否めない、と指摘。長妻政調会長は、「かねてより主張しているが、マイナ保険証もあっていいが従来の保険証も残して選択制にすべき。電車は、紙の切符は廃止せずとも便利だからICカードが普及した。国民に選ばれるマイナ保険証になるよう利便性を高めることが先決だ」と述べました。