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長妻昭政務調査会長は3月21日、国会内で記者会見を開き、(1) 茨城県南部震源の地震(2)自民党の裏金問題(3) 日銀「マイナス金利政策」を解除 (4)「日本版DBS」創設法案の閣議決定――等について発言しました。

■茨城県南部震源の地震

長妻政調会長はまず、本日9時8分に茨城県南部を震源とする地震の発生を受け、党の情報連絡室を設置したと報告しました。「今後数日間は同じような地震の発生を警戒しなければならない。情報収集に努めていく」と述べました。

■自民党の裏金問題

自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題に関係する議員の処分をめぐり、岸田総理自身も処分対象として検討されていることについて、長妻会長は、「例えば『役職停止』処分であっても総裁を一時停止するということになり、ならば総理大臣も辞任ということになる。それを避けるために甘い処分を安部派の幹部にもするとなると、国民の理解は得られない」と発言し、妥当性のある処分を求めた上で、企業団体献金禁止、連座制の導入をはじめとした法律の整備に自民党の協力を求めました。

続いて長妻会長は、政治倫理審査会では疑念が払拭されず、事実解明が進んでいないと指摘した上で、野党で証人喚問を要求していると報告しました。

また、裏金問題に関係する議員に対し、国民から「税金を納めてほしい」との声が大きくなっていると述べました。長妻会長は、「裏金をもらった自民党議員の収支報告書を確認すると、訂正前は自分の懐に裏金が一旦入り、自身が所属する総支部に寄附をしたと書いてある。しかしその後の訂正では派閥が直接その総支部に寄附をしたといった体裁に変わっている。日本は暦年主義なのだから、一旦自分の所得に入ればやはり雑所得として所得税の確定申告が必要になると考えるのが自然だ」と問題視し、関係議員に納税するよう求めました。

■日銀「マイナス金利政策」を解除

日本銀行が18・19日の金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の解除と、長短金利操作（イールドカーブコントロール：YCC）の撤廃等を決定したことを受けて、長妻会長は「非常に遅すぎる」と断じました。「今回の政策転換は、もう言うまでもなく異次元の金融緩和が成功したということではなく、失敗によって撤退を余儀なくされた」ことを意味すると指摘した上で、「国民生活を犠牲にしない形できちっとソフトランディングをしてほしい」と政府に求めました。

■「日本版DBS」創設法案の閣議決定

「日本版DBS」創設法案が19日に閣議決定されたことを受け、長妻会長は先週、法改正を議論する超党派議員連盟を発足したと報告しました。長妻会長は、冤罪の疑いがあるにもかかわらず死刑執行された「飯塚事件」を例に挙げ、「70年以上、一度も法改正されていない。しかも国民の税金で集めた証拠を開示しない。有利な証拠は開示するが不利な証拠は開示しない。こういった傾向がある。このような非常に深刻な遅れた司法制度を大きく変えなければいけない」と意気込みを語りました。