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長妻昭政務調査会長は6月13日、国会内で記者会見を開き（1）政治改革関連法案の審議（2）神宮外苑再開発問題（3）鹿児島県警内部資料（4）定額減税の矛盾（5）PFAS――等について発言しました。

（1）参議院で審議中の政治改革関連法案について長妻政調会長は、「政策活動費はきっぱり廃止すべき。政治活動において領収書を付けるのは当たり前の話」と述べ、10年後に領収書を公開する自民党案について「第三者機関が保管することになるが、法律の施行日までに設立するかという簡単な質問にすら岸田総理は答えない。自分たちの出した法律の実効性も担保されていない」と指摘し、「自己矛盾も甚だしい。憤り、噴飯もの」と厳しく批判しました。

（2）長妻政調会長は、神宮外苑再開発問題をめぐり、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が公表した報告書について「外務省が国連に対して削除するよう日本政府としての声明を出しているが、東京都からの引用と書かずに、東京都の文章を日本政府としてそのまま掲載している」ことが判明したと述べました。「東京都は当事者ではあるが、開発を進める一つのキーとなる自治体。その言い分を一方的に、国際社会に日本政府の言い分として投げかけることは非常に不適切」と批判しました。

（3）「再審や国賠請求において保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはあり得ない」と記された鹿児島県警の内部資料について、長妻政調会長は警察に見せて本物かどうか確認するよう伝えたところ「鹿児島県警が過去に発出した資料と同一性が認められる」との回答があったことを明らかにしました。「この資料からは、警察の社会的使命が微塵も感じられない文書だ」と批判しました。
そして、全国の県警や検察にも同様のことが内部で共有されていないか、調査するよう要請する予定であることを明らかにしました。

（4）定額減税の矛盾について、長妻政調会長は、端数を切り上げて1万円単位にすることで余計にかかる財源が1000億円以上になる点だけでなく、「1世帯が4人で、収入がゼロの場合は、低所得ということで別のスキームで20万円が支給される。一方で、令和5年はゼロ、令和6年を所得が1万円の場合は、定額減税とは別の低所得のスキームで20万円がもらえる同時に令和6年定額減税の対象にもなりプラス16万円となり、合計36万円が支給されることになる」と例をあげて「非常に矛盾を感じる。給付に揃えないためにいろいろな矛盾が噴出している」と指摘しました。

（5）PFASについて、長妻政調会長は「日本は規制がない。規制値を早く作らないといけない」「先進国の中で遅れをとっている。力をいれて取り組んでいきたい」と強調しました。環境省のエコチル調査ではPFAS等影響調査も含まれているが、東京都民は対象から外されていると指摘し、「含めるべき。東京都が独自にやってもよい。都内でも問題になっている」と述べました。