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長妻昭政務調査会長は6月27日、国会内で会見を開き（1）立憲民主党の通常国会での議員立法提出等の取り組み（2）神宮外苑問題（3）PFAS（4）グループホーム指定取り消し――等について発言しました。

（1）長妻政調会長は、第213回通常国会で18本の議員立法を立憲民主党主導で提出したこと等、国会での取り組みについて振り返り、「どれも相当知恵を絞った法案。引き続き成立を目指して取り組んでいきたい」と述べました。

（2）昨日開かれた国連人権委員会理事会で深刻な指摘を受けている神宮外苑の開発について、長妻政調会長は、日本政府が東京都の打ち返し文章をそのまま使い、国連からの懸念部分を削除するよう打ち返したことに対して「驚いた。東京都の言い分が国家の言い分になる。主体に対する批判に対して、主体が出した言い分を国家の言い分として出してしまうというのは、何らかの結託が外務省、東京都にあるとしか思えない。今後とも調査をしていかなければならない」と発言しました。

（3）一昨日、内閣府の食品安全委員会で決定されたPFASの摂取許容量について、決定過程においてパブコメの意見の取り扱いに問題があること、数値が「他国と比べて非常に緩い」ことを指摘しました。7月3日は、党環境部門が視察に行くことに触れ、「日本の食品、水、口に入るもの、農薬、食品添加物の規制が先進国の中で緩すぎる」と強調しました。

（4）グループホームで問題が発生していることについて、長妻政調会長は「地域移行に伴い、競争原理を導入することとなりハードルを相当下げた。お金もうけができる仕組みに移行してきた」。その中で悪質な事業者が出てきたこと、「行政の対応が後手後手になっている」こと等の問題点を指摘し、「わが党はかねてから複数の国会議員が取り上げたにもかかわらず、行政は放置をしてきた」「福祉分野に新自由主義の発想を入れるのは限界にきているのではないか」と見解を述べました。

（5）長妻政調会長は、鹿児島県警の文書の中に、再審対策として早く資料を破棄するようにと促す内容が書かれていたことについて、質問主意書で事実との回答があったこと、同種のものが他の県警、検察庁で配布されたことがあるのかとの質問に対しては、「意味が分からない」との回答があったことを明らかにしました。長妻政調会長は、「警察は市民の見方であってほしい。そうでない動きがあった場合、国会がチェックする必要がある」と述べ、引き続き取り組む姿勢を明らかにしました。