立憲民主党会派の環境部門会議（部門長：近藤昭一ネクスト環境大臣・衆院議員）が7月24日に行われ、（1）伊藤環境大臣の水俣・新潟の訪問（2）PFASに関する対応――についてヒアリングを行いました（写真上は、水俣病問題についてのヒアリングの様子）。

■伊藤環境大臣の水俣・新潟の訪問について

本年5月1日の伊藤大臣と水俣病被害者団体との懇談で、被害を訴える最中にマイクが切られた問題を受け、伊藤大臣は1週間後に水俣市を訪れ謝罪、7月に再懇談の場が設けられました。再懇談で被害者団体は（1）療養手当の拡充（2）認定患者だけでなく未認定の方も療養施設「明水園」を利用可能に（3）島外の医療機関などに通院した場合に支払われる「離島手当」の拡充――を要望。伊藤大臣は来年度の概算要求に盛り込めるよう検討の意向を示しました。ところがその後、審議官は来年度の概算要求は6月末で終わっている旨を発言をし、批判の声が上がっていました。

本部門会議の前に、水俣病患者連合は環境省を訪れ環境保険部長と面会。役所側は、審議会の発言を撤回、謝罪しました。

部門会議では、これまでの経緯を確認。環境省との質疑の中で渡辺創衆院議員は、「努力した跡がない」と述べ、5月1日の件を受け従来予定した対応のなかで前倒しで対応する部分があっても良いのではないかと指摘しました。

水俣病問題について、一刻も早い解決に向け取り組んでいくことを確認しました。

ヒアリングには、当事者側から水俣病患者連合の松村守芳会長、松崎重光副会長、永野三智事務局長、坂本一途さんが出席。また、水俣病胎児性・小児性患者、家族、支援者の会の加藤タケ子事務局長らがオンラインで参加しました。

■PFASに関する対応

部門会議のこれまでの質問に、食品安全委員会事務局、環境省、経済産業省から回答を受け、さらに議論を深めました。

長妻昭政務調査会長は、市販のミネラルウォーターからPFASが検出されたことを取り上げ、水道水には暫定ではあるものの基準があるが、ミネラルウォーターにはないと指摘。担当省庁がどこかも含め、部門会議として調査と対応を進めていくことを確認しました。