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長妻昭政務調査会長は8月22日、国会内で記者会見を開き、（1）国会レポート2024（2）介護事業者の倒産（3）熱中症対策（4）PFAS汚染問題（5）辺野古新基地建設工事（6）自民党の総裁選――等について発言しました。

■国会レポート2024

政務調査会の1年の成果として、「立憲民主党国会レポート2024」が完成したことを発表。「来週以降、党内外に配布を行い立憲民主党の(政策立案の)成果を皆さんにお示ししたい」と述べました。

■介護事業者の倒産

介護事業者の倒産が、介護保険が始まって以来、最多になった事態について言及。原因の1つに訪問介護事業者の基本報酬が強制的に下げられたことを挙げ、「再度具体的な要請内容を検討し、政府に提出をしていきたい」と強調しました。

■熱中症対策

深刻な熱中症被害が全国に広がっていることを受け、「特に国の対策に遅れている部分が相当ある。政府に要請するため、今週、部会を開いて議論をしていきたい」と述べました。

■PFAS汚染問題

食料や水の安全性について、「欧米諸国は、『疑わしきは罰す』という原則を立てている。これに対し、日本は健康被害が出るまで『疑わしきは罰しない』姿勢を貫いていて、なかなか取り締まらない。このため、国民の不安が広がっている」と指摘。「この原則を変えるべく、党で議論を進めている」と説明しました。

■辺野古新基地移設工事

辺野古新基地移設工事に向けた軟弱地盤の埋め立て工事が8月20日より始まったことを受け、「防衛省が発注した工事は、国交省の工事に比べて金額がかなり高く、またその積算が不透明であり、相当問題があるのではないか」と疑問を呈し、実態解明へ向けて政府に情報開示を求めていきたいと力を込めました。

■自民党総裁選

自民党総裁選について、「華やかに報道されているものの、肝心の裏金問題が何も解決していない。これについてきちっと言及した総裁候補は誰もいないのは非常に不可思議だ」と疑問視しました。さらに、自民党が先の通常国会で成立させた政治改革関連法はザル法だと断じたうえで、「事実解明にきちんと取り組むという総裁候補が誰もいないのであれば、誰が総裁になったとしても何も変わらない。抜け道のない政治改革法案を何としても成立させるためには、政権交代しなければならない」と強調しました。