長妻昭政務調査会長は9月6日、国会内で全国知事会より、「参議院選挙における合区の解消に関する決議」(下記PDF参照)について要請を受け、意見交換を行いました。

決議の内容は、合区の弊害を指摘したうえで、参議院選挙において、国政に地方の意見をしっかりと反映させ、各地方の実情に合った施策の実現を図るため、十分な国民的議論のもとでの憲法改正等の抜本的な対応による「合区の確実な解消」を強く求めるとともに、目前に迫った令和７年(2025)年の参議院選挙に向けては、時間的な制約もあることから、法改正による対応も含めて検討することを強く求めるものです。

要請には、全国知事会総合戦略特別委員会委員長の伊原木隆太岡山県知事、全国知事会多田健一郎事務局次長、関係県から平井伸治鳥取県知事、大谷幸生島根県東京事務所長、志田敏郎徳島県副知事、前田和彦高知県東京事務所長らが出席しました