立憲民主党は11月15日、国会内で第1回目の「『年収の壁』国対ヒアリング」を実施。（1)「年収130万円の壁」(国民年金や国民健康保険の社会保険料負担が発生し、手取りが減るが、年金は増えない)とその解消策、（2）「年収106万円の壁」(厚生年金の適用拡大や企業規模要件の撤廃、健康保険の加入、負担により、手取りは減るが、年金は増える)――について、厚生労働省からヒアリングを行いました。司会は国会対策委員会筆頭副委員長の山井和則衆院議員が務め、次期臨時国会や通常国会は「年金国会」になるかもしれないと指摘しました。

冒頭のあいさつでネクスト財務金融大臣である階猛衆院議員は、政府が昨年策定した「年収の壁・支援強化パッケージ」について、「暫定的で場当たり的な措置で、働き控えは収まるのだろうか」と言及。地方の中小企業における働き手が減少する中で、「130万円の壁が本丸」だとして、「年収の壁を給付で埋める法案」を提出したと強調しました。

参院厚生労働委員会筆頭理事の森本真治参院議員は、「（「年収の壁」対策について）冷静にしっかりと現実的に対応する」とあいさつしました。

代表代行の長妻昭衆院議員は、「壁の話が混同されている」と指摘。「103万円の壁」は、税負担の話であるため「財務省マターだ」と述べました。一方で、「106万円の壁」と「130万円の壁」は社会保険料負担の話であるため「厚労省マター」であり、特に「130万円の壁」は、これを越えると手取りが約30万円減少するため「壁というよりむしろ崖」だと強調しました。