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代表代行の長妻議員は（1）石破総理の総裁選の公約と、首相就任後の政策との関係（2）年金改革（3）企業・団体献金禁止――等について質問しました。

長妻議員は、「来年は社会保障新改革元年にしないといけない」と主張し、（1）昭和に換算すると100年に当たること（2）2040年対策――の2つの観点で社会保障のあり方を検証していく必要があると問題提起しました。

「2040年に団塊世代の方々が75歳以上の後期高齢者になり、医療費が1.6倍、介護費は10倍になる。社会保障のほころびが致命傷になり、社会の分断を生むことになりかねない」との見方を長妻議員は示し、このほころびを正すことが来年の重要課題だとしました。また、「団塊ジュニア世代への対応として重要なのが年金」だとしました。

そうした実態を踏まえたうえで、基礎年金が今後、実質価値で3割目減りするとされる現状を何とか止めないといけないと指摘。厚生労働省の審議会で議論されている政府が打ち出している厚生年金と基礎年金を合わせる対策案について「基礎年金が実質価値で3割下がるところを1割減で抑えようとする狙いは賛同するが、重要なことを隠してマスコミに報道させている」として、「厚生年金受給者の99．9％の受給額が増える」と報道されている点を問題視。実際には30年投影モデルではいくらになるかを厚生労働大臣に質問しました。

福岡厚労大臣は「実質1％成長を仮定した成長型経済のケースではすべての方々で給付水準が上昇する」とした一方、「実質ゼロ成長を仮定した過去30年投影ケースにおいては、2040年度までに受給される方は現行制度と比べて給付水準が低下する」と答弁、15兆円だとしました。

長妻議員は「2階部分を15兆円削ってルールを変更して、それを将来の基礎年金に当てていくということをきちんと国民に説明しないと。年金額が減る方がいる。減るけれども我慢していただいて、ルールを変えて将来世代を豊かにしましょうとお願いすることを行わないと誤解を招く」と指摘しました。

その分岐点は2040年だとしたうえで「2040年に65歳になる年金を受給される方は全員年金が増えるということで間違いないか」を長妻議員が質問したのに対し、福岡厚生労働大臣は過去30年投影ケースであればそうなると回答。長妻議員は、つまり50歳以下の人は「2階建て部分も減らずに基礎が下げ止まるので得する」との見方を示し、「ところがそれ以上の方はそうじゃない可能性がある」と分析し、「何らかの手当てをしないと世代間格差・世代間論争を生んでしまう」と指摘し、年金制度の議論の積み上げを求めました。

また、2040年まで死亡する人は全員がルール変更によって年金額が減らされるという理解でいいかを確認。福岡厚労大臣は明言を避けました。長妻議員は減らないケースの類型の委員会への提示を求めました。