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長妻昭議員は、（1）旧安倍派事務局長の参考人聴取（2）先の昭和の戦争に関する総括・検証 (3) 高額療養費制度の見直しの是非（4）自民党提出法案における企業・団体献金の公開（5）企業・団体献金の弊害――について取り上げ、政府の見解をただしました。

高額療養費制度の自己負担額の引き上げについて、（政府が見直し凍結を決めたとする）多数回該当を除いての長瀬効果（患者が治療を抑制し、結果的に医療費が抑えられること）はいくらかと問うと、福岡厚生労働大臣は「約1950億円」と答弁。長妻議員は、命にかかわる方の受診控えがないかどうかを検証すべきであり、少なくとも1年は凍結するようあらためて求めました。

企業・団体献金をめぐっては、自民党の政治資金規正法の改正案では、自民党の政党支部7766のうち集計対象は442と、全体のわずか5.6％に過ぎないことを石破総理に確認。自民党が主張する「禁止よりも公開」にはなっていないとして、「脱法行為のようなこと」だと断じました。