4月12日、都内で「反貧困ネットワーク」主催による「都議選・参院選前シンポ『どうする日本の格差問題』」が開かれ、呼びかけに応じた政党が参加、立憲民主党からは長妻昭代表代行（党東京都連会長）が出席しました。

冒頭発言で長妻議員は、日本の特殊事情として「行き過ぎた自己責任論」をあげ、このため政治に責任が向かなくなっていると指摘しました。また、先進国で日本だけが25年間実質賃金が上がらなかった背景に、雇用格差・分配格差・消費格差の3つの格差があると分析し、「我々としてはまずこの3つの格差を是正することが大変重要だと考えている」と述べました。

賃金格差については、賃金テーブルで正規・非正規の区別を作らず、ヨーロッパのようにすべての労働者の賃金テーブルを一緒にすることを強調、最低賃金については、「1500円を早急に実施し2000円を目指す」と述べました。さらに、「相対的貧困率の改善目標を作って政治がそれにコミットすることも非常に重要になってくる」と述べ、格差貧困対策への党の姿勢を示しました。

長妻議員はまた、税の再分配機能が先進7か国で最低レベルになった一方で、中間層以下の人の社会保険料が先進国の平均に比べて断トツに高くなっている実態を指摘し、「このようなアンバランスな政治を大きく変えて格差を是正していきたい」と述べました。そして、「人権、格差、多様性を軽んじる政治を反転させて、すべての人に居場所と出番がある社会をつくるのが我々立憲民主党だ」と強調しました。