※　動画はコチラ

長妻昭代表代行は4月21日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）「トランプ関税」（2）物価高対策（3）政治とカネ（4）就職氷河期世代支援――等について発言しました。

トランプ米大統領による関税引き上げ政策については、党として4月18日に発表した緊急対策第１弾の内容に言及。資金がショートして倒産する事態にならないよう、中小企業や製造業の資金繰りを支えるための「金融モラトリアム法（借金返済の猶予・減免）」の復活や、コロナ禍の「ゼロゼロ融資（金利無し、担保なし）」の再開、また、特に自動車産業関連で懸念される期間工の雇い止めに対して雇用を下支えする、雇用調整助成金の拡充などを準備する必要があると述べました。

その上で、トランプ関税のもう１つの目的として、中国の軍拡の資金源を断つ狙いがあると指摘。そうしたなかで、日本は中国、米国のいずれを取るのかという踏み絵を踏まされることにならないよう、TPP等も活用しながら自由貿易を守る方向に転換させるよう、他国間協議を同時並行で精力的に行うべきだと求めました。長妻代行は「ゆめゆめ軍拡競争に日本が乗るような約束はしてはならない」と強調。「国内の反発もあってアメリカは相当焦っていると思う。拙速に妥結をせずに一定程度時間をかけて、データも精査をしながら関税は関税だけで収め、交渉をしていくべきだ」と述べました。

現在調整中の日米財務相会談については、かつてのプラザ合意が日本のバブル経済のスタートとなり、その後のバブル崩壊、失われた30年にもつながったと述べ、「急激なドル安を容認して為替が一気に動いて景気対策を派手に打つというような愚を繰り返してはならない。第2次プラザ合意にならないように細心の注意を払ってもらいたい」と注文を付けました。

物価高対策をめぐっては、消費税の一時的な減税や給付付き税額控除、あるいは社会保障の前倒し充実などさまざまな意見があるとして、「速やかに着地をさせる必要がある」と述べました。

自民党の政治とカネの問題をめぐり、世耕弘成・前参院幹事長の参考人招致が同日午後、参院予算委員会で実施されることには、同氏の昨年の政治倫審査会での発言と、安倍派の元会計責任者の裁判での証言とに食い違いがあるから、あらためて真実を話すよう要請。「われわれとしては、単に裏金の問題ではなく企業・団体による献金やパーティー券の購入によって政治・政策決定、予算編成が歪められているおそれが大きいことから、これをやめさせることが最大のポイント」だと述べました。30年前に政治団体への企業・団体献金は禁止になったにもかかわらず、３つの裏ルートによって骨抜きになっていると問題視し、「これを封じるには企業・団体による献金、パーティー券購入の禁止しかない」と、すでに国会に野党5党派で提出している「企業・団体献金禁止法案」の成立に向けて努力していく考えを示しました。

就職氷河期世代への新たな支援策を政府が検討しているとの一部報道を受け、「年金改革法案を国会に出さない代わりに、アリバイ的にこういうことを考えているとすると非常におかしな話だ」と発言。現在38歳から54歳の就職氷河期世代が51歳から67歳になる2037年には基礎年金の受給額が１割、61歳から77歳になる2047年には2割、71歳から87歳になる2057年には3割減るとして、「就職氷河期世代の高齢化に備えるには、基礎年金の下支え策が最も大事であり、建設的に議論するのでぜひ法案を出してもらいたい。これを出さないとなると第２の消えた年金問題になる」と指摘しました。加えて、就職氷河期世代への支援策として家賃補助政策や、非正規雇用労働者緒の処遇改善に言及し、「本丸は年金と雇用の改革にあることを訴えていきたい」と述べました