※動画はコチラ

長妻昭代表代行は5月19日、国会内で定例の記者会見を開き、政府提出の年金制度改革法案、「政治と金」の問題について発言しました。

長妻代表代行は、今回の政府提出の年金制度改革法案を、「現役世代の基礎年金が目減りする。これを手当てするという重要なポイントを削除して提出されたもの。本当にとんでもないことだ。この削除について、『消された年金法案』だとわれわれは思っていると、強く指摘したい」と述べました。

また長妻代表代行は、年代別の年金制度改革の基礎年金底上げの是非を問う、ある調査結果を取り上げ、「最も底上げの恩恵を受けるべき40歳から50歳代（就職氷河期世代）が、最も底上げを否定するという調査結果が出ている。誤解があるのではないかと深刻に受け止めている」と話し、（国民の皆さんへの）説明の仕方が大きなポイントになる。われわれも分かりやすい説明をする努力をしていきたいと述べました。さらにメディアでの取り上げ方について、「国民年金に、会社員が入る厚生年金の積立金を充当するという趣旨の報道が相当あるが、国民年金と表現すると、会社員の積立金が自営業の方々を助けるために使われてしまうと誤解されてしまいかねない」と、メディア各社にミスリードにならないように注意を促しました。

「政治と金」の問題について長妻代表代行は、「自・公・国がなかなか法案を出さない」と述べた上で、「本当にこの問題に決着をつける絶好のチャンスだと私は思っている。皆さんが払った税金とか社会保険料が、パーティー券がよく売れる、企業・団体献金がよく集まるところに予算として重点配分される。こんな理不尽なことがあるのか」と述べ、企業・団体献金禁止に向け引き続き努力していく考えを強調しました。