ながつま昭の活動

2009.06.25日々の活動(旧)

2009年6月25日(木) 民主党『年金調査会総会』開催
2009年6月25日(木) 民主党『年金調査会総会』開催

本日、民主党の『年金調査会総会』が開催されました。 年金調査会は、年金制度に関する民主党の政策を検討する場です。 座長は古川元久衆議院議員。ながつま昭は事務局長です。 総会では、年金保険料を払った分だけ年金がもらえる「所得比例年金」と、満額7万円の「最低保障年金」を柱とする、民主党の年金制度案について説明しました。...

2009.06.23日々の活動(旧)

2009年6月23日(火) 民主党による「国の事業仕分け」開催
2009年6月23日(火) 民主党による「国の事業仕分け」開催

本日、ながつま昭は、民主党主催の「国の事業仕分け」に参加しました。 「事業仕分け」とは、国が実施している事業について、「本当に必要か」「必要な事業なら、国、自治体、民間のどこが実施するか」を検討し、最終的に各事業を「不要」「民間に任せる」「地方自治体が実施」「国が改善して実施」「国がそのまま継続」などに仕分ける手法です。 本日の「事業仕分け」では、国土交通省所管の「合同庁舎整備事業」、「(財)...

2009.06.22日々の活動(旧)

2009年6月22日(月) 民主党の『母子加算復活作業チーム』開催
2009年6月22日(月) 民主党の『母子加算復活作業チーム』開催

本日、民主党の『母子加算復活作業チーム』が開催され、ながつま昭も出席しました。ながつま昭は、同チームの主査を務めています。 母子加算とは、生活保護を受けているひとり親世帯に月2万円程度を支給していた制度で、今年の4月に廃止されました。 民主党は、母子加算を復活させる法案を作成し、国会に提出しています。 本日の会議において、ながつま昭は、厚労省が検討している母子世帯の生活実態調査について、世帯...

2009.06.18日々の活動(旧)

2009年6月18日(木) 代議士会で『次の内閣』の報告
2009年6月18日(木) 代議士会で『次の内閣』の報告

本日は、民主党の代議士会が開催されました。 代議士会は、衆議院本会議の開催前に民主党の衆議院議員が集まり、法案に対する賛否の確認や、国会活動の方針を連絡する会合です。 ながつま昭は、政調会長代理として、民主党「次の内閣」における決定事項等を代議士会で報告しています。 本日は、「次の内閣」のお知らせの他に、民主党が実施している事業仕分けの進捗状況や、日本における自殺の状況などについて報告しまし...

2009.06.15日々の活動(旧)

2009年6月15日(月) 民主党『新型インフルエンザ対策本部』第9回会議開催
2009年6月15日(月) 民主党『新型インフルエンザ対策本部』第9回会議開催

本日、民主党『新型インフルエンザ対策本部』第9回会議が開催されました。 会議では、WHO(世界保健機関)が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ6」に引き上げた背景、我が国における感染者の状況、政府の今後の対策などについて、厚生労働省よりヒアリングをしました。 また、厚生労働省に対し、秋から感染者が増える可能性を考慮し、ワクチンの備蓄などについて万全の体制を整えるよう要請しました。 なが...

2009.06.11日々の活動(旧)

2009年6月11日(木) 国土交通部門の「事業仕分け」に参加しました
2009年6月11日(木) 国土交通部門の「事業仕分け」に参加しました

本日、ながつま昭は、民主党の国土交通部門が主催する、「事業仕分け」に参加しました。 「事業仕分け」とは、国が実施している事業について、「本当に必要か」「必要な事業なら、国、自治体、民間のどこが実施するか」を検討し、最終的に各事業を「不要」「国が実施」「都道府県が実施」「市町村が実施」「民間に任せる」などに仕分ける手法です。 民主党では、国の各省庁ごとに民主党議員の担当を決め、「事業仕分け」を実...

2009.06.10日々の活動(旧)

2009年6月10日(水) マニフェストの作成作業
2009年6月10日(水) マニフェストの作成作業

本日、次期衆議院総選挙に向けたマニフェストを作成するための、マニフェスト検討準備委員会が開催されました。 ながつま昭はメンバーとして参加しています。 民主党政権が実現した場合、現在作成中のマニフェストは国民からの命令書・契約書に変わります。 ながつま昭は、国民の生活を向上させ、官僚の抵抗を抑えるマニフェストづくりに全力で取り組んでまいります。...

2009.06.09日々の活動(旧)

2009年6月9日(火) 21世紀臨調『政権選択準備フォーラム』に出席
2009年6月9日(火) 21世紀臨調『政権選択準備フォーラム』に出席

本日、ながつま昭は、21世紀臨調主催の『政権選択選挙準備フォーラム』に直嶋正行政調会長とともに出席しました。 フォーラムでは、「民主党のマニフェストを問う」をテーマに、佐々木毅元東大総長、西尾勝東京市政調査会理事長、小島邦夫経済同友会専務理事、古賀伸明連合事務局長、飯尾潤政策研究大学院大学教授(司会)からの質問を受けました。 ながつま昭は直嶋政調会長とともに質問に答え、官僚をコントロールする統...

2009.06.05日々の活動(旧)

2009年6月5日(金) ながつま昭と語る会開催いたしました
2009年6月5日(金) ながつま昭と語る会開催いたしました

本日、ながつま昭は渋谷区立代々木八幡区民会館にて、ながつま昭と語る会(国政報告会)を開催しました。 雨の中、お集まりいただき、誠にありがとうございました。 ながつま昭と語る会では、ながつま昭からの国政報告だけでなく、ご参加された皆様からも、ご質問・ご意見を頂戴しております。 今回は「民主党の高速道路無料化政策」「日本の防衛体制と憲法9条」「政治任用の実現可能性」などについてご質問・ご意見をい...

2009.06.03日々の活動(旧)

2009年6月3日(水) 民主党『次の内閣』開催
2009年6月3日(水) 民主党『次の内閣』開催

本日、民主党『次の内閣』が開催され、ながつま昭も出席しました。 民主党の『次の内閣』は党の政策に関して審議、決定するために設置されている機関です。 本日の会議では、民主党が作成した、生活保護の母子加算を復活させる法案(『生活保護給付母子加算復活法案(仮称)』)などが議題となりました。 同法案の作成については、ながつま昭も民主党『母子加算復活チーム』の主査として尽力してきました。 協議の結果...

2009.06.02日々の活動(旧)

2009年6月2日(火) 現実を踏まえた年金制度の検証を
2009年6月2日(火) 現実を踏まえた年金制度の検証を

本日は、民主党の年金問題に関する部門会議が開催され、ながつま昭も出席しました。 厚生労働省は、年金の給付水準について、「モデル世帯」の所得代替率(※)が50%を上回る給付水準を将来にわたって確保することを法律で定めています。 問題は、「モデル世帯」以外の単身世帯や共働き世帯の所得代替率が、50%を下回ることです。また、「モデル世帯」であっても、結婚前の女性が半年間働いた場合、所得代替率は50%...

2009.06.01日々の活動(旧)

2009年6月1日(月) 民主党『インフルエンザ対策本部』に出席
2009年6月1日(月) 民主党『インフルエンザ対策本部』に出席

本日、民主党『新型インフルエンザ対策本部』第8回会議が開催されました。 会議では、感染者数の推移などについて、厚生労働省をはじめとする関係各省からヒアリングをしました。 また、抗インフルエンザ薬や検査キットなどについて、患者が多く発生している地域に迅速に行き渡るようにすることなどを強く要請しました。 ながつま昭と民主党は新型インフルエンザ対策に全力を尽くします。...

2009.05.27日々の活動(旧)

2009年5月27日(水)  民主党『次の内閣』に出席
2009年5月27日(水)  民主党『次の内閣』に出席

本日、ながつま昭は民主党『次の内閣』に出席しました。 会議では、民主党が作成した、生活保護の母子加算を復活させる法案や、補正予算関連法案の扱いなどについて協議しました。 また、企業団体献金の禁止や世襲候補の制限などを規定した、民主党の政治資金規正法改正案について、法案内容が了承されました。...

2009.05.26日々の活動(旧)

2009年5月26日(火)  若者の加入を促進する年金改革の必要性
2009年5月26日(火)  若者の加入を促進する年金改革の必要性

本日、民主党の年金に関する部門会議が開催されました。 厚生労働省は、来年70歳になる方は納めた年金保険料の6.5倍の年金を受給できる一方、来年30歳になる方は2.3倍の受給に止まることを明らかにしました。 また、ながつま昭の調査で、生活保護の扶助額が国民年金の支給額の3倍に達する場合もあることが明らかになっています。 ながつま昭は、現行制度のままでは、若者の年金保険料納付意欲がこれまで以上に...

2009.05.22日々の活動(旧)

2009年5月22日(金)  民主党「わたり天下り」調査チームに出席
2009年5月22日(金)  民主党「わたり天下り」調査チームに出席

本日は、民主党の「わたり天下り」に関する会議が開催され、ながつま昭も出席しました。 「わたり天下り」とは、国家公務員が退職後、複数の団体に再就職を繰り返すことです。 民主党の調査により、独立行政法人、特殊法人等、公益法人に、5代以上連続して就任している「天下り指定ポスト」が、338法人、422ポストにのぼることが明らかになっています。 「天下り指定ポスト」を早急に廃止し、民間を含め、公募で広...