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　ながつま昭は１２日、衆院予算委員会での安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議で７番手として質問に立ち、（１）年金の基本的役割（２）年金制度の抜本改革の必要性（３）今後の社会保障制度の持続可能性――等について安倍総理の見解をただした。
　ながつま昭はまず、年金の基本的役割について質問。「老後の安心、年老いて仕事から退いていくなかで生計が立つようにしていくために大切なもの」と答えた安倍総理に対し、「現在の年金制度がその役割を果たしているのか」とさらに問いかけ、現在の年金受給者約４千万人のうち、半数以下の人が月額受給額が１０万円以下、特に単身世帯では１カ月８．３万円以下の女性が４２％、男性では３割という厳しい現状を指摘した。
　そのうえで、「老後の安心を確保できていないとの認識を共有してもらいたい」「現行制度の範囲内での微修正を続けて老後の安心を確保できるのか」と現行制度に対する問題意識とともに抜本改革の必要性を強調。生活保護の６５歳以上の受給者が急激に増えていることにも言及し、「今年３月に初めて生活保護に占める６５歳以上の高齢者の割合が過半数となった。年金の抜本改革をためらっていると生活保護が年金の代わりになりつつある」と述べた。
　民主党政権時の民主、自民、公明の３党合意で社会保障制度改革推進法を制定し、「今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度国民会議で議論し、結論を得ることにする」としていたにもかかわらず、安倍政権では「将来の制度体系については引き続き議論する」という、３年前に出された国民会議の答申を無視し、抜本改革の議論をさぼってきたのではないかと問題視。民主党政権時代には抜本改革の案を出したとあらためて述べ、安倍政権としても抜本改革案を取りまとめ、有識者の会議等でもんで国民的議論をしてもらいたいと求めた。
　これに対し安倍総理は、抜本改革の議論の必要性は認める一方、「具体的な改革案を示してもらわないと。自民党内でも議論してきたが、言うは易しいが簡単ではない」などと消極的な姿勢に終始。「根本的に変えれば給付を増やすこと、保険料を下げることはできるのか。ただ抜本改革をするだけでは夢のような話にはならない」と開き直った。
　ながつま昭は、今後、非正規雇用比率が高く、持ち家がない人が多い団塊ジュニア世代が退職することを見据え、「今でも脆弱な年金制度が家計を直撃し、破綻する人が続発しかねない」と強い警戒感を示し、「今の受給者も相当大変な状況のなか、議論は待ったなしだ」と抜本改革の議論の必要性を強く訴え、質問を終えた。