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　衆院予算委員会で３日、第２次補正予算の基本的質疑に立ったながつま昭は、自民党憲法改正草案の「基本的人権」条項削除問題、厚生年金未加入問題、長時間労働問題などについて質問した。

　ながつま昭は、自民党憲法改正草案から基本的人権の尊重を規定する９７条が削除されている問題に対して「多くの国民が人権を制約されるのではないかと心配している。それにもかかわらず、安倍総理は憲法９７条をめぐる質問に答えていない」と問題視し、あらためて「自民党の責任者として、なぜ基本的人権にかかわる憲法条文を変更する改正草案を出したのか」と追及した。

　安倍総理は「逐条的解釈は憲法審査会で議論いただきたい。そうしないと今後、予算委員会で逐条的な質問に私が全部答えていかなければならなくなる」などと、国民に対する説明責任を放棄する姿勢を示した。これに対して、ながつま昭は「予算を執行する責任者は総理大臣だ。その総理が予算を執行する時に人権が侵害されたら困る。だから総理が人権に対してどう理解をしているのか。この基本的姿勢を問うのも予算委員会の重要な使命だ」と国会のあり方に関する総理の不見識を正した。

　ながつま昭は、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、６５歳以上が人口構成比で最大になる２０４２年が社会保障費の財政負担でピークを迎えるという国政上の最大問題の１つに関して、安倍総理が所信表明の中で一切触れていないことを批判し、「日本の社会保障費がピークになる時、財源をどうやってまかなうのか」とビジョンを示すよう求めた。総理は「マクロ経済スライドや生産年齢人口、出生率等々を勘案し調整を行っている」などと財源問題に全く答弁しなかった。

　もう１つの重要な社会保障問題として、国民年金第１号被保険者のうち厚生年金に入れるのに入れていない人が約２００万人もいる問題を取り上げ、「こういう人が厚生年金に入れば、給料天引きなので、国保未納問題がすぐに解決でき、将来の低年金、無年金問題も（解決に向け）かなり前進する。総理から経済界に呼びかけて、違法状態におかれている方を早急に適法に戻すべきだ」と提案した。これに対して安倍総理は「厚生労働省を中心に関係省庁、関係業界が連携し、呼びかけを含めて取り組みを加速したい」と、ながつま昭の提起の妥当性を認めた。