本日は、決算行政監視委員会の第一分科会（内閣）において、渡辺喜美行政改革担当大臣等に対し、天下り問題に関して質疑をしました。
　国による企業・団体への天下り受け入れ要請は、国に対して弱い立場の企業・団体にとっては断りにくいところであり、政府の言う押しつけ型の天下りを根絶するためには禁止が不可欠です。
　ながつま昭が、天下り受け入れ要請禁止の是非を質したところ、渡辺大臣は「詳細は有識者会議で決める」などと答弁。禁止するかどうかを正面から答えないばかりか、政府が新たに設立する人材バンクで、天下りの受け入れを売り込む「販路開拓」を実施するとのことでした。
　また、国家公務員の定年退職者（平成１７年度までの３年間で約４万人）が、新人材バンクによる再就職あっせんの対象となることを否定しませんでした。
　税金浪費や官製談合の温床である天下りを根絶するには、民主党案のようにあっせんを全面禁止した上で、天下りを退職後５年間禁止するといった措置が必要です。