本日、民主党の「消えた年金」問題に関する部門会議が開催されました。
厚生年金保険料の改ざん問題について、政府は、改ざんの可能性のある１４４万件のうち、受給者の一部である２万人を対象に個別訪問調査をする予定です。
そもそも、この１４４万件は、１９８６年２月のオンライン化以降の記録のうち、標準報酬月額が、５ランク以上、半年以上遡って引き下げられた記録の延べ件数で、厚生年金記録１億５，６２３万件のうちの一部に過ぎません。
ながつま昭は、オンライン化以前の記録を対象に加えることや、加入期間を短くする改ざんに関するサンプル調査等を強く要請しました。