本日より、会社員の子供に扶養されていて負担を凍結されていた方など、新たに推計４３０万人の方の年金から、後期高齢者医療制度等の保険料が天引きされます。
４月の新制度発足以来、年金天引きに伴う増税が問題となっていますが、厚生労働省は、未だに、増税額などの実態を把握していません。
また、年金天引きをやめて、口座振替の手続きをすれば増税は避けられるにもかかわらず、十分な周知をしていません。
ながつま昭は、年金天引き増税の全容解明と、増税の対象となった方々への周知を徹底するよう要請しました。